★日商、観光産業の持続や観光戦略見直し支援を

　中小企業の継続努力は「限界に達しつつある」

　日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府与党に提出したが、コロナショックで日本経済が未曽有の影響を受ける中、中小企業の事業継続と雇用維持の努力は「限界に達しつつある」と指摘。影響の長期化を踏まえた事業継続支援や、コロナ禍の先を見据えた地方創生の推進などを要望したほか、「観光産業」の持続的展開への支援を求め、安全・安心対策の強化や見える化、地域の観光戦略の見直しと弾力的な需要喚起策の展開への支援などを要望した。
　日商は安倍総理が辞任表明した8月28日に三村会頭のコメントを発表。経済再生とデフレ脱却への大きな道筋をつけた功績をたたえる一方で、「新型コロナウイルスを克服し、わが国が一流国として存在し続けるために、現在は極めて重要な時期」として、与党に対しては早急に万全な新体制を固めるよう求めていた。新政権発足に向けた動きが活発化する中、間髪を入れずに政府与党に要望を提出した。

　安全・安心対策を強化、採算性との両立支援も
　訪日・国内需要回復へプロモーション支援を

※写真＝日本商工会議所の西村貞一中小企業委員長（右）から中小企業庁の奈須野太次長へ要望書が手交された（日商ホームページより）