★Go To Eat、食事券の発行事業者を35件採択

　JTBは12件で代表者、東武トップ2件、日旅1件

　農林水産省は8月25日、Go To事業の一環として外食など飲食店への支援を行う「Go To Eatキャンペーン」について、プレミアム付食事券の発行事業者として33府県35件を採択したと発表した。採択案件のほとんどが商工会議所や民間企業などによるコンソーシアムとなっており、35件のうち12件でJTB（一部支店含む）が代表者をつとめるほか、代表者以外も含めるとJTBは20件でコンソーシアムに参画する。また、東武トップツアーズは2件、日本旅行は2件で代表者をつとめる。KNT-CTホールディングスグループは代表者としての参画はないが、代表者以外で2件のコンソーシアムに参画する。このほか、ジェイアール東日本企画が東北3県で代表者をつとめる。
　また今回、オンライン飲食予約委託事業についても委託先が決定し、13件が採択された。採択されたのは、ぐるなび、カカクコム、ヤフー、一休、EPARKグルメ、リクルート、フードテックパートナー、スターツ出版、Retty、auコマース＆ライフ、USEN Media、Fesbase、表示灯。
　「Go To Eatキャンペーン」は、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間限定で官民一体型の需要喚起を図るもの。飲食店を応援することで、食材を提供する農林漁業者まで応援することをめざす。事業の柱は大きく2つで、（1）プレミアム付食事券の発行に給付金767億円、（2）オンライン飲食予約に給付金767億円をそれぞれ充てる。

※プレミアム付食事券の発行事業者として採択された33府県35件の一覧（PDF）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-33.pdf

　プレミアム付食事券、購入額の25％分上乗せ
　給付金は767億円、1次公募は予算の6割充当

　具体的には、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（購入額の25％分を上乗せ）を発行し、地域の飲食店で使えるようにする。食事券は、例えば1セット1万2500円分を1万円で購入できるもので、購入制限は1回の購入当たり2万円分までとする。おつりは出ない。発売は2021年1月末まで、有効期限は2021年3月末までとなる。

※写真＝プレミアム付食事券の仕組み

　オンライン飲食予約で次回使えるポイント付与
　給付金767億円、開始時期は今後判断

　一方、オンライン飲食予約は、採択されたオンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与する。昼間時間帯は500円分、夕食時間帯（15時以降）は1000円分のポイントが付与され、ポイント付与の上限は1回の予約当たり10人分（最大1万円分のポイント）までとする。ポイント付与は2021年1月末まで、利用は2021年3月末までとなる。

※写真＝オンライン飲食予約のポイント付与の仕組み