★オリパラホストタウン緊急対策事業の第3期公募開始

　観光庁、多言語整備など事業費の3分の1上限に補助

　観光庁は来年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村を対象に地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の第3期公募を10月30日まで実施する。同事業はインバウンド受入につながる多言語対応やキャッシュレス決済整備などについて事業費の3分の1を上限に支援する。
　今回の事業はホストタウンにおいて外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できる環境を緊急に整備するために支援を行うもの。特に飲食店、小売店についてはインバウンド対応を重点的に支援することができるメニューとなっている。