★Go Toトラベルに団体旅行枠と地域枠設定を

　貸切バス需要増へ、日本バス協会が政府に要望
　
　日本バス協会の三澤憲一会長（神奈川中央交通代表取締役会長）は8月18日、自民党バス議員連盟の逢沢一郎会長、盛山正仁事務局長、武井俊輔事務局次長らとともに国土交通省を訪れ、赤羽一嘉国土交通大臣に対して新型コロナウイルスで大幅に需要が減少した貸切バスの需要回復に向けた要望を行った。今回はGo Toトラベル事業において、団体旅行向けに活用できる予算枠の設定と現在同事業から除外されている東京都や先月の豪雨で被害を受けた被災地の旅行需要喚起につながる予算枠の設定を求めた。あわせて9月末で期限を迎える雇用調整助成金のバス事業に対する特例措置について、10月以降の同一条件での延長も要望した。

　東京発着除外と団体旅行自粛要請で需要回復に懸念
　専用の予算枠確保で需要喚起効果享受へ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、貸切バス事業者の需要は収入が対前年約9割減となり需要が喪失・蒸発した状況が続いている。そうした中で7月からスタートしたGo Toトラベルキャンペーンにあわせて日本バス協会や貸切バス業界は需要の拡大・復活に向けて期待を寄せるとともに需要喚起を図るための準備を進めていた。
　しかしながら直前に東京都発着の旅行が同キャンペーンの対象から除外となったほか、若者や高齢者による団体旅行の自粛を求める動きなどもあり、その政策効果がおよばない懸念が出てきた。加えて9月には雇用調整助成金の特例措置の期限を迎え、このままでは大半の貸切バス事業者の事業継続が困難となることが見込まれる。そうしたことから、Go Toトラベル事業を契機とした貸切バスを活用した旅行の推進と事業継続に向けた雇用調整助成金の特例延長を求めることとした。

　貸切バス使用の団体旅行推進へ旅行業界と連携
　衛生・安全対策のPRも共同で展開

※写真＝貸切バスを利用した団体旅行の推進などを要望。写真左から自民党バス議員連盟の武井俊輔事務局次長、盛山正仁事務局長、逢沢一郎会長、赤羽一嘉国土交通大臣、日本バス協会の三澤憲一会長、中村靖副会長、石指雅啓理事長