★8月中に唾液検査も帰国時の14日間隔離継続

　JATA要望に厚労省回答、PCR精度各国に違い

　日本旅行業協会（JATA）は厚生労働省に対してPCRセンターの設置、PCR検査の拡大、外務省に対してレジャー渡航の緩和などを求める要望書を提出していたが、これに対して両省が回答した。
　厚生省は、PCR検査センターは経産省主管で場所を選定。唾液検査は8月までの実施に向けて運用方針を定め、検査結果を空港で伝えて入国審査に進む行程を導入するとした。また、入国時の質問票の記載は時間短縮のための専用アプリを開発中で、2〜3カ月程度で実施可能の予定とした。
また、感染症危険情報レベルが下がれば検査をせずに出国することはあり得るが、帰国時の14日間の待機は水際対策の強化の観点から当面継続しなくてはならないと答えた。
　出入国の緩和は2国間協議が前提となるが、仮に相手国で出国時にPCR検査を実施し、陰性確認ができた上で帰国しても、各国のPCR検査の精度に違いがあるため、入国時の検査はせざるを得ないと回答した。ただし、PCRの精度が世界標準になれば話は別だとした。

　外務省、4カ国＋12カ国の次にハワイ対象も
　州・省単位の危険情報引き下げ協議を検討

　一方、外務省は、感染拡大が引き続き増大する中、危険レベルの引き下げは慎重に行わざるを得ないとし、様子を見ながら考えていきたいと答えた。
　また、コロナ禍による鎖国体制を取っている状況では経済への影響は厳しいことは十分に承知しており、ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージランドの4カ国に加え、さらに12カ国を対象国に往来に関する協議を始め、経済を回していくと回答した。
　12カ国・地域はカンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾。
　ハワイも4カ国＋12カ国の次の段階で往来緩和の対象となるかを検討していきたいとし、州・省単位での危険情報引き下げの協議も検討していくことを表明した。