★観光庁、「重点支援DMO」32法人を選定

　海外との人的交流回復まで着地整備を積極展開

　観光庁はこのほど、重点支援DMOとして全国32法人を選定したと発表した。観光庁はポスト・コロナを見据え海外との人的交流が回復するまでの期間を活用し、観光地の受け入れ体制のレベルアップに取り組んでいく方針。そうした中でインバウンドの誘客を含む観光地域振興に積極的に取り組むDMOの中で特に意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受け入れ環境の整備などの着地整備を最優先に取り組むDMOを選定し重点的な支援を行っていく。
　重点支援DMOに対しては今後観光庁、地方運輸局職員の現地派遣を通じて、観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援をを行っていく。