★OYO、日本の宿泊事業と不動産事業を統合

　サービス内容の拡充や認知度向上に注力

　インドの宿泊、不動産関連事業を展開するOYOは日本における事業運営体制を一新した。7月31日付で不動産関連事業を展開する「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（OYO LIFE）」と宿泊関連事業を手掛ける「OYO Hotels Japan（OYO Hotels）」の2社を合併し、新会社「OYO Japan合同会社」を設立したと発表した。
　OYOは日本での事業展開として2019年3月に不動産賃貸サービスのOYO LIFEからスタート。これに引き続き宿泊事業のOYO Hotelsを同年4月にスタートした。日本では不動産賃貸と宿泊それぞれの事業を別会社の体制で運営し事業基盤、チーム、サービスをそれぞれで構築してきた。
　今回、消費者や加盟施設のパートナーにとってよりよいサービスや事業を展開していくことを目的に2つの事業会社を合併することとした。
　今後は1つのプラットフォーム上で総合的な不動産事業とホスピタリティ事業を展開するとともに、ブランディングとマーケティング関連の取り組みを強化。市場における認知度向上を目指していく。