★ドイツ、8月末まで日本等への渡航警告延長

　安全基準確立し収束方向なら早期引き下げも

　ドイツ政府は6月10日、EU加盟国、シェンゲン協定加盟国、英国を除いて、日本を含む全世界に対する不急不要の渡航警告をさしあたり8月31日まで延長することを閣議決定した。ただし、観光客への安全基準を検証し、安全措置が確立し、収束の方向に向かっていれば、前倒しで渡航制限を引き下げることも示唆した。
　ドイツ政府は、欧州各国と異なり「現時点で第三国との間に、想定外のリスクを伴わずに制限なしでの渡航を再び可能とする共通のデーターベース・基準や調整プロセスは存在しない」とし、「今夏にドイツ人が再び世界中で帰国困難な状況に陥ったり、発見されないままウイルスをドイツに持ち帰るような危険を冒すことはできない」との指摘した。
　ドイツ政府は渡航警告について、渡航者の安全を中心的な基準として、「9月前に何度も検証し、感染が落ち着き、医療体制が整い、観光客への適切な安全措置が講じられ、往復の渡航が確実であるなど全体的な状況が許す場所に限り、予定より早く渡航警告を渡航情報に引き下げることも可能」と表明。ドイツ、欧州と同様に感染が収束に向かっている国・地域に対して、渡航情報のレベルを引き下げることを示唆した。