新型コロナで大阪の宿泊施設8割に影響

大阪観光局調べ、影響「深刻」は4割強

　大阪観光局は2月28日の定例会見で、新型コロナウイルスによる訪日外国人来阪者への影響に関する緊急調査結果を発表した。それによると、宿泊施設の8割以上が影響を受けていると回答したほか、集客施設等でも2月初旬に5割以上が影響ありと回答、観光土産品やショッピングなどでは2月初旬の影響が「深刻」との回答が6割強に達するなど、新型コロナウイルスによる訪日客減少が大阪の観光産業を直撃していることがわかった。
　大阪観光局では賛助会員を対象に、新型コロナウィルスに関する緊急アンケート調査を2月10日に実施した。宿泊施設は174社のうち回答41社、集客施設等は96社のうち回答30社、観光土産品・ショッピング（百貨店）等は111社のうち回答9社。同調査では、春節に当たる1月24日〜1月31日と、2月1日〜2月7日までの各週について、新型コロナウイルスの影響による宿泊客や来場者ならびに売上の減少、キャンセルや延期などがあったかを聞いた。
　溝畑宏大阪観光局長は会見で、2003年のSARSの際には大分トリニータ社長、2011年の東日本大震災の際には観光庁長官をつとめ、観光産業の甚大な被害からの復興を経験したことから、「今は耐える時期」との認識を示し、「新型コロナウイルスが収束したらすぐに反転攻勢ができる準備が必要。そのためには大阪観光局もできる限りのサポートを行う」と述べた。

※写真＝2月28日に会見する溝畑宏大阪観光局長