装備庁、KYBと住友精密ら過大請求事案で国庫送金を確認

KYBは約80億、住友精密らは約25億円を返納

　防衛装備庁は1月24日、KYBと住友精密工業（子会社の住精ハイドロシステムを含む）による過大請求事案について、当該会社から国庫への過払金などの送金を確認したと発表した。国庫への返納金額は、KYBは過払金が約43億円、延滞金約10億円、違約金約27億円の計約80億円になり、住友精密らは過払金が約15億円、延滞金約4億円、違約金約6億円の計約25億円となった。
　この過大請求事案は、KYBと住友精密が2019年1月28日に作業時間を過大に計上していた可能性があると装備庁に報告したことが発端で、装備庁では19年3月13日から特別調査を実施してきたところ。装備庁は過払額の算定作業を終えて、20年1月24日に当該会社らに過払い金などの納入を請求、同日に過払金などの国庫送金を確認したという。
　各社の業績への影響については、KYBでは19年3月期決算に防衛装備品関連損失引当金繰入額76億1800万円を「その他の費用」に計上しており、2020年3月期の通期業績への影響は軽微としている。また、住友精密については、事案が発覚した19年1月時点で19年3月期決算に防衛省への返納に係る引当として特別損失50億円を計上していたため、今回の納付額との差額を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、約25億円の特別利益を計上する見込みとしている。