日中観光代表者フォーラム初開催、日中から約300人参加

双方向交流1500万人実現への連携強化や青少年交流拡大で一致
　
　日本と中国の観光業界の代表者が一堂に会し、相互交流拡大に向けて定期的に意見交換を行う「日中観光代表者フォーラム」が立ち上がり、初めての会合が12月4日〜6日にかけて山梨県北杜市で開催された。今回はネットワークの拡大、青少年交流、テクノロジーと文化観光交流、地方間交流に関して討議を行い「山梨宣言」を採択した。
　日中観光代表者フォーラムは11月に日本の茂木敏充外務大臣と中国の王毅外交部長らによる日中ハイレベル文化交流対話において日中相互交流1500万人の目標に向け相互往来が進展していることを確認した上で次なる目標の設定に向けて調整を加速することで一致したことを受けて、さらなる相互往来拡大のための民間観光業界関係者間の対話取り組みを立ち上げることとしたもの。
　今回の代表者フォーラムの開催にあたって実行委員会が立ち上がり、最高顧問に二階俊博自民党幹事長、実行委員長に田川博己日本旅行業協会会長が就任した。一方、中国側は李金早文化旅游部副部長を団長とするミッションが来日した。
　12月5日に行われたシンポジウムでは、日中双方の観光交流の現状、航空ネットワークの拡大、青少年交流の拡大、テクノロジーの活用の推進、地方間交流の拡大について議論が行われた。
　このうち、ハイレベル対話でも特記事項として要望されていた修学旅行を含めた青少年交流促進についてはJATAの坂巻伸昭副会長から青少年交流拡大を実現するためにコンテンツ開発と枠組みに関する提案が行われた。コンテンツ開発については文化や生活、環境など学習効果の大きなメニューが必要であることや必須のプログラムとして学校交流の実現を要望した。また、枠組みに関しては修学旅行の拡大に向け両国で協議会を立ち上げて、連携強化を図ることや自治体の連携協力体制の確立が不可欠である点を強調した。

※写真＝山梨県北杜市で行われた「第1回日中観光代表者フォーラム」の模様