日観振の企画委員会、観光庁に要望書提出

東北復興や二次交通充実などへ予算計上求める

　日本観光振興協会（日観振）に加盟する民間企業や業界団体で構成する企画委員会は7月31日、観光庁に対して要望書を提出した。要望書では2020年度（令和2年度）予算の概算要求の作成を前に「観光による東北復興支援に向けた官民合同の取り組み強化」「二次交通の充実による観光客の地方誘客の取り組み強化」「観光人材の育成事業の充実」「日本人の海外・国内旅行の促進」「技術を活用した受入環境の充実」の5項目に関して、予算への盛り込みを求めた。同日、企画委員会の光山清秀委員長（JTB取締役専務執行役員）が観光庁を訪れ、高橋一郎次長に要望書を手渡した。
　日観振は日本の観光振興のナショナルセンターとしての位置づけであることから、これまで官公庁に対する要望などは行って来なかった。しかし、今年から導入された国際観光旅客税など、観光を取り巻く新たな財源が設けられたことなどを受け、こうした観光関連の財源を着実に観光先進国実現に向けた取り組みに使用してもらうよう、日観振の視点から求めていくことを目的に、産業界の代表である企画委員会のメンバーから要望書を提出することにした。
　ちなみに企画委員会にはJTB、JR東日本、全国旅行業協会、日本旅行、KNT-CTホールディングス、プリンスホテル、全日空、日本旅行業協会、オリエンタルランド、日本空港ビルヂング、日本航空が委員に名を連ねている。

※写真＝観光庁の高橋一郎次長（左から2番目）に要望書を提出した日本観光振興協会の光山清秀企画委員会委員長（右から2番目）