米国のADARAが日本へのビジネスを本格化

旅行者のデータ解析ツールを国内DMOに提供

　旅行業界のデータ解析事業を展開する米国のADARAは日本での事業を本格化させる。昨年日本政府観光局（JNTO）へのデータ提供を開始したのに加えて、先月末からせとうちDMOと愛媛県に対してマーケティング分析プラットフォームの提供をスタートし、日本版DMO向けビジネスの展開に乗り出した。外国人旅行者誘致拡大に向けて日本国内の観光関連団体がDMO化を進めたりやマーケティング力の強化を図る中で、同社のビジネスモデルの基盤となっている「データコープ」を駆使した旅行者分析ツールをDMOや自治体に積極的に提案していくことで、日本でのさらなるビジネス拡大を目指していきたい考えだ。

　「デスティネーション・マーケティング・クラウド」開発
　せとうちDMOと愛媛県が導入、今後拡大へ

　日本では2016年からオフィスを立ち上げて活動を行っていたが、昨年、JNTOへのデジタルマーケティング支援活動を開始したのを機に取り組みを本格化することにした。
　同社は新たなデータ分析プラットフォーム「デスティネーション・マーケティング・クラウド」を開発。このプラットフォームをせとうちDMOと愛媛県のプロモーション戦略室に対して提供を開始した。
　デスティネーション・マーケティング・クラウドはADARA特有のデータコープを基にマーケティング効果の測定や投資への効果検証を見える化することができる内容となっている。

※写真＝事業説明会で日本でのビジネスについて説明するADARAのレイトン・ハンCEO