対外的発信は“JNTOに一元化”に異論多数

DMO有識者会議、丁寧な表現、柔軟性求める

　観光庁のDMOに関する有識者会議で世界水準のDMOのあり方に対する中
間とりまとめ案が示されたが、大きな焦点の1つとなっている地域の情報発信に関するDMOと日本政府観光局（JNTO）との役割分担について、委員から、DMOの強化を図っていく上で対外発信のあり方に対して誤解を生まないような丁寧な表現を求める声が相次いだ。
　観光庁が示した案には、対外的な情報発信については最大限JNTOを活用して一元的に行うこと、海外への現地訪問や直接接触などに関してはJNTOを最大限活用することという表現が用いられた。これに対して「地域の観光プロモーションに対して、独自のアプローチができる余地を残しておくべき」といった意見や、「JNTOのさらなる体制整備を前提として、DMOとの連携のあり方を示すべきだ」といった声が寄せられた。
　3月13日に開催された「世界水準のDMOのあり方に関する検討会（座長：矢ケ崎紀子東洋大学国際観光学部国際観光学科教授）」の第7回会合では、過去6回の議論内容を踏まえて、DMO全般の底上げに向けた改善の方向性と世界水準のDMOに関する次年度の具体的検討の方向性について中間とりまとめ案が示された。
　

　観光庁案はJNTOを最大限活用し一元的に発信
　有識者「独自プロモの余地は残すべき」
　DMO財源、宿泊税など特定財源確保望ましい
　意思決定は地域関係者を中心に実施
　19年度、DMOの底上げへガイドライン策定
　世界水準DMO実現へ詳細な制度設計を議論

※写真＝3月13日に開催された「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」第7回会合の模様