★国交省、6月から国内線各種運賃をモニタリング

　データを基に損益分岐点、運賃と費用構造関連性分析

　国土交通省航空局は、6月1日から国内の一部対象路線を就航する航空会社が設定する各種運賃を、モニタリングする方針を固めた。
　物価高・人件費が不可逆的に上昇し、円安も進行して機材や整備費などのドル建てコストも高止まり。航空会社の経営を大きく圧迫している。政府支援が無ければ、国内線事業は実質赤字という航空会社も少なくない。
　少子高齢化の社会構造、そして新型コロナパンデミックを経たビジネス需要の減退など、社会の行動変容が起きた中、大手航空会社は単価の高いビジネス需要の取り込みを主軸とした従来戦略を転換し、価格感応度の高いレジャー需要の取り込みに動いた。その結果、恒常的なタイムセールが打たれるようになり、とりわけ中堅航空会社が苦しい状況だ。
　そうした中、航空局が設置した「国内航空のあり方に関する有識者会議」でヒアリングに応じた中堅航空会社からは、大手による恒常的なタイムセールを批判する声も。「健全な価格競争の仕組みづくりが必要なのではないか」との要望が挙がっていた。さらに、有識者からも、「費用と運賃の関係について、変動費として他に考慮すべき費目がないか。運賃種別が様々あることを考慮しつつ、範囲の経済（※企業が異なる複数の事業の共有可能なコストを一元化して経営効率を図ること）など、各企業の置かれた異なる状況を踏まえて検討して欲しい」との指摘も挙がっていた。

※画像＝航空局が国内線運賃をモニタリングする。