新たな社会資本/交通政策計画、金子国交相に答申

　人口減少の危機を好機に、豊かさと安心の実感を

　国土交通省が設置した「社会資本整備審議会計画部会」および「交通政策審議会交通体系分科会計画部会」は1月8日、第6次社会資本整備重点計画（案）と第3次交通政策基本計画（案）を策定し、金子恭之国交相に答申を提出した。
　2026年度に始まる新たな両計画では、少子高齢化・人口減少という日本の社会構造上の危機を好機に変え、国民一人ひとりの豊かさと安心を実感することができる持続可能な経済・社会を実現することを目指す方針だ。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備事業を重点的かつ効率・効果的に推進するための計画だ。2003年以降、概ね5年ごとに新たな計画を策定している。一方の交通政策基本計画は、交通政策基本法に基づき、交通に関する施策の基本方針、目標、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策などを盛り込んだもの。2014年度に第1次交通政策基本計画がまとめられた。いずれの計画も現行計画が今年度末に期限を迎えるため、国土交通省は両計画部会において、2つの計画を一体で策定することに重きを置きながら、2024年4月から計7回におよぶ審議を重ねてきていた。

※この記事の概要
・社会資本整備計画、新たなインフラ計画の羅針盤
　４つの重点目標で目指す姿を明らかに
・第3次交通政策基本計画、4つの基本方針　　など