金子国交相、国内線事業構造改革を推進

　成長戦略に不可欠なインフラを強調

　金子恭之国交相は専門誌との新春インタビューにおいて、航空会社の国内線事業が収益を上げにくい構造に陥っていることを念頭に「地方創生や観光立国の実現に不可欠である航空ネットワークの維持・確保のため、国内線事業の構造改革や航空機燃料税の軽減措置等を実施する」とした。
　本邦航空各社の国内線事業は、パンデミック発生後の行動変容に伴い、収益が高いビジネス需要の減退に直面。大手航空会社も、価格感応度が高いレジャー需要の取り込みを強化した結果、航空運賃のデフレ状態が継続している。その一方、円安が進行し機材や燃油費、整備などの各種ドル建てコストが大きく上昇。そのため国内線事業で収益を上げることが難しく、会社によっては政府支援が無ければ実質赤字という状況にある。
　こうした状況のなか国土交通省航空局は、「国内航空のあり方に関する有識者会議」を設置して、業界の意見を聞きながら有識者を交えて議論を重ねているところ。
　金子国交相は「航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、インバウンドの受け入れをはじめ、我が国の成長戦略にも不可欠な空のインフラ」であることをあらためて強調するなど、国内線事業の構造改革を推進していく方針だ。

※この記事の概要
・輸送安全、モード横断的に安全対策
・成田発着容量50万回の早期実現を
　空港機能やアクセス鉄道整備推進
・大沼氏のICAO理事会議長就任
　ICAOと協力関係強化、国際連携深化を
・インフラ輸出、グローバルサウスに焦点
・国民の安全・安心確保に注力
・線状降水帯発生2～3時間前の直前予測
　大規模地震対応、火山観測体制強化も
・深刻なインフラ老朽化問題
　群マネで効率・効果的に対策　　　など