SKY本橋社長、自助努力だけでネットワーク維持に限界

　ネットワーク維持と旅客利便両立可能な競争環境を

　スカイマークの本橋学社長は12月15日の会見で、「不可逆的なコスト高騰と、コストを運賃に転嫁できない市場の板挟み状態にある国内線事業は、個社の自助努力だけではエッセンシャルサービスとしてのネットワーク維持に限界が来ている」ことをあらためて強調。「単価上昇といった持続可能な競争の下で収入増、公租公課の見直しなど、コスト基盤を見直すことによって、今後の投資や借り入れの返済など安定的な事業継続が図ることができるようになる」と話すなど、国内航空ネットワークの維持と旅客利便の確保を両立可能な競争環境とするべきことを訴えた。
　物価高、人件費上昇、そして円安による燃料費や整備費といったドル建てコストが経営を圧迫。さらに新型コロナパンデミックの発生により、リモートワークやテレビ会議が定着し、ビジネス需要が減少した結果、大手エアラインが価格感応度の高いレジャー需要の取り込みを強化するべく恒常的なセールを展開するなど、国内線を巡る競争環境は激しさを増している。航空各社の国内線搭乗率をみると高水準にあって、過去最高の売上高を記録する航空会社がみられるものの、一方で利益は大きく縮小。政府支援が無ければ、実質赤字という航空会社もある。