★中国渡航自粛影響、「マイナス影響あり」は4割

帝国データバンク調べ、「影響なし」も4割と拮抗

　帝国データバンクは12月12日、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響に関して、企業アンケート調査（回答数：1197社、調査期間：12月5日～9日）を実施した。その結果、日本経済に「マイナスの影響がある」と回答した企業は42.8%、「影響はない」とした企業は40.8%と4割ずつで拮抗した。その一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は5.6%だった。
　また、今後半年程度の影響について、「マイナスの影響がある」と答えた企業は36.4%に低下する一方、「プラスの影響がある」は11.1%に上昇した。帝国データバンクは、「多くの企業は今回の渡航自粛を比較的冷静に受け止め、影響は限定的とみていることがうかがえる」と分析した。

※画像＝「現在」「今後」の影響見通し（提供：帝国データバンク）