ANAHD、二地域居住促進へ「ふるさとシェアWeek」

　12月1日から1週間、情報発信や体験プログラム

　ANAホールディングスは11月25日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と共同で、二地域居住を普及するべく、「ふるさとシェアWeek」を開催することを発表した。
　「ふるさとシェアWeek」は、企業・行政・自治体が連携し、12月1日～7日までの1週間に、「二地域居住を身近に感じる1週間」として過ごす二地域居住を広げることを目指すもの。期間中、特設サイトやSNSを通じて二地域居住に関連するサービスや自治体の取り組みを知る機会を増やすほか、特典やキャンペーン、体験プログラムなどの企画を多数展開する。
　なお、この「ふるさとシェアWeek」の期間中、地域創生事業に取り組むANAあきんどは、「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE スタートキャンペーン」を実施し、二地域居住の促進に取り組む方針だ。

■参加企業
ANAあきんど、日本航空（JAL）、アドレス、Airbnb Japan、Carstay、ガイアックス、unito、ニッポンレンタカーサービス、雨風太陽、カヤック、ユキサキ、LIFULL、テレコムスクエア

■協力団体
一般社団法人日本関係人口協会、おてつだび、タイミー、株あわえ、AnotherWorks

■参加自治体
鳥取県、高知県、佐賀県、北海道士別市、北海道厚真町、石川県金沢市、鳥取県智頭町、鳥取県北栄町、鳥取県江府町、高知県須崎市、高知県馬路村、高知県本山町、高知県大川村、福岡県古賀市、佐賀県神埼市、佐賀県有田町