成田用地取得率が9月時点で0.9ポ増の86.2％

　課題解決に至らず、オープンハウスで理解促進期待

　国・県・3市町・NAAからなる「成田空港滑走路新増設推進協議会」は10月17日に会合を開いて、滑走路新設・延伸に向けた用地確保の取組状況などを確認した。取得すべき用地は9月末時点で確保率が86.2％で前回の7月末時点よりも0.9ポイント上昇。各参加者からは、進捗していることが確認できたという声が聞かれた。しかし、目標に掲げる“今年度中の目途”までにはスローペースであり、達成が不安視されるところ。協議会では、今後より緊密に連携して用地確保の加速化に全力を挙げるとしており、特に今月末から周辺市町で開催するオープンハウスの対話型説明会に期待感を示し、空港拡張の理解を深める絶好の機会として力を入れて取り組む考えを示した。
　前回の会合では、補償や空港機能強化に理解が得られない地権者がいることや、相続の手続きが未了などの課題が浮かび上がった。そこで協議会では連携を強化して体制を強化し、速やかに契約へ至る条件整理などへ重点的に取り組み、用地の取得を進めてきた。しかし、2ヵ月経っても課題の解決には至らない状況が続き、取得率がそれほど伸びなかった。
　そのため今回、これまでの取組みを引き続き着実に遂行するとともに、リーフレットの配布やオープンハウス型説明会など情報発信を強化して、理解をより深めていく。主に、移転に関する補償や、法的なサポート、さらにはそもそもなぜ空港機能の強化が必要であるのか、や空港による地域への貢献などを紹介して、地権者から理解を得ていく。説明会は誰でも自由に出入りできるため、より多くの人へ理解を求めることが期待される。

※写真＝会見する左から多古町の平山町長、小泉市長、熊谷知事、藤井社長、宮澤局長、芝山町の麻生町長