★広域連携DMO10団体が観光庁へ支援拡大を要望

　安定的な財政・人材確保やデータ整備支援求める

　全国10団体の広域連携DMOが10月16日に観光庁を訪れ「地方誘客実現に向けて広域連携DMOの支援拡大に関する要望書」を提出した。今回は広域連携DMOの役割を最大限に発揮し地方誘客に貢献できる体制の構築を図るため、安定的な財政・人材確保や観光関連データ整備の支援などを求めた。

※写真＝広域連携DMO10団体が支援拡大に向けた要望書を提出した。写真左からせとうち観光推進機構の真鍋精志会長、観光庁の木村典央次長、四国ツーリズム創造機構の半井真司代表理事