【潮流】持続可能な観光地めざす

　国土交通省は交通政策審議会観光分科会に、2023年度から25年度までの観光立国推進基本計画の素案を示した。新たなな観光立国推進計画は、①持続可能な観光地域づくり戦略、②インバウンド回復戦略、③国内交流拡大戦略を3本柱とし、中でも持続可能な観光地域づくりを最大の柱とした。
　具体的には、2025年までに国内100地域で持続可能な観光促進に取り組む目標を設定した。現在、持続可能な観光促進のためのモデル地域が設定されているが、これを100地域にまで拡大するとみられる。
　海外では、SDGsへの取り組みを推進している中で、コロナ禍と相まって、持続可能な観光が加速度的に進んでいる。世界が責任ある観光、再生型観光に舵を切っているのが現状だ。
　観光庁も持続可能な観光地域づくりとして示している「観光振興が地域社会・経済に好循環を生む仕組みの構築」「観光産業の収益力・生産性向上」「地域住民の理解を得ながら自然、文化の保全と観光を両立する」という方向性は正しい。だが、実際にはこれが非常に難しいことは、海外事例、そして現在、持続可能な観光推進モデル地域の取り組みを見れば明らかだ。