【潮流】場当たり的な水際対策

　新型コロナウイルスの新たな変異株とされるオミクロン株の感染拡大により、政府は11月27日にアフリカ諸国の水際対策強化を決め、さらに3日後の11月30日から12月31日まで、全外国人の日本入国の原則全面禁止を実施した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、自国からもオミクロン株の感染が発生したイスラエルに次いで、外国人の入国全面禁止に踏み切った。
　米国のバイデン大統領は、オミクロン株について、「懸念はあるが、パニックにはならない」とし、科学と知見に基づく行動で対処する方針を示し、外国人の入国禁止の追加措置や米国内の旅行制限も検討しておらず、経済封鎖の考えを否定した。また、ワクチン接種の重要性を指摘し、接種率の向上、ブースター接種の奨励、オミクロン株に効果的なワクチン開発、アフリカへのワクチン提供などを進める方針を示した。
　欧州も米国と同様で、アフリカ南部やその他の影響を受ける国からの渡航に対しては規制するものの、外国人の全面的に入国禁止にしている国は現段階では出ていない。