航空連合、小林新会長「賃上げのうねりの定着を」

　労働条件・環境の更なる改善、適正取引取り組みも深化

　航空連合の小林茜会長と坂元慎平事務局長らが10月6日に記者会見に臨み、第27期－28期運動方針を明らかにした。航空連合は今後、2026春闘に向けて活動を展開していくが、去る10月2日の第27回定期大会で新会長に就任した小林茜会長は「連合の方針もまだ決定していないが、基本的には連合の方針に沿って我々も取り組んでいくスタンスだ」と前置きしつつ、「賃上げの波が世の中でも継続をしており、我々もその波にはしっかりと乗り、良い意味での賃上げのうねりを定着させるような取り組みをしていきたい」とコメント。「航空業界は委託先、パートナー会社など幅広く連携した業界だ。2025の連合の春闘の総括にもあったが、中小と大企業で賃上げの格差が課題になってきていることから、適正取引、あるいは人件費や物価の高騰分をしっかりと価格に転嫁するということに関しても、意識的に取り組んでいきたい」とした。
　ちなみに2025春闘では「1万2000円または4％目安のベースアップ」を目標に掲げて活動に取り組み、平均1万1000円の回答を引き出すことに成功した。坂元事務局長は「物価高が続いており、我々としては他の産業と比べるとまだまだ平均的な賃金水準、さらには休み方にも課題が多い」ことに触れ、2026年春闘に向けて「更なる労働条件の向上、改善に向けて取り組んでいきたい」との考えを明かした。