★JTBとAirbnbが「地域未来にぎわい工房」創設

　遊休資産を滞在資源に転換、28年までに125地域で展開

　JTBとエアビーアンドビー（Airbnb）は、地域の遊休資産を滞在資源に転換する新たな取り組み「地域未来にぎわい工房」を創設すると発表した。両社に加え多様な業界の企業・団体とともに地域の課題を解決することで、観光支援の枠を超えた「持続的な賑わい」の創出に資する新たなまちづくりを目指す。両社は今後共創企業の募集を図りながら、2028年までに全国125地域で展開していく計画だ。

　Airbnb、日本での存在感拡大へ重要な節目
　地域に根差した体験創出でJTBは最適なパートナー

　JTBとAirbnbは1月に空き家の利活用を通じた地域の受入環境整備において包括連携契約を締結していた。今回の「地域未来にぎわい工房」は、連携協定の取り組みをさらに発展させ、地域の遊休資産を滞在資源に転換し、持続的な賑わい創出につなげる新たな取り組みとなる。

※写真＝記者会見で記念撮影に応じる関係者。写真左から北海道上ノ国町の工藤昇町長、JTBの名取克ビジネスソリューション事業本部東京中央支店支店長、大塚雅樹代表取締役専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長、Airbnbのネイサン・ブレチャージク共同創業者兼最高戦略責任者、Airbnbジャパンの森厚雄執行役員ホームシェアリング事業統括本部本部長