JAL、パイロットの飲酒事案受けて再発防止策強化

　全社員教育と新たな体制で安全運航の信頼回復に注力

　日本航空（JAL）は9月30日、去る8月28日にハワイで発生したパイロットによる飲酒事案を受け、再発防止策を国土交通省に提出した。ガンマGTPや過去の飲酒傾向など、個々の「健康管理情報」に重きを置いた飲酒傾向管理スキームを10月1日から暫定運用する。なお、新基準の適用で計6人のパイロットが運航停止になった。これにともなう運航への影響はないとした。
　同日、国土交通省内会見室にて、JALの中川由起夫常務執行役員・安全推進本部長や、南正樹運航本部長らが説明を行った。安全統括管理者を中心に、「全部門長対象の緊急安全会議を9月18日に実施」。専門家の知見を取り入れ、より個人の健康状態を参照し、「飲酒リスクの有無を多角的かつ定量的に評価する」基準を策定した。