双日、安全保障、海外輸出・技術移転に注目

　サービス事業拡大に熱視線も

　双日は今年4月に実施した組織改正の一環として、昨年まで航空事業部内に配置していた防衛システム課と、社会インフラ事業部内に配置されていた交通プロジェクト課をそれぞれスピンアウト。両課を統合するかたちで、安全保障・公共プロジェクト部を誕生させた。
　海外安全保障関連事業、海外ODA案件など、相手国やパートナーといった軸で事業の共通点を見出しつつ、互いの領域でシナジーを生み出すことを企図し、例えば、海外ODA案件で関係性を強い現地企業と協業することで、日本から防衛装備品の輸出、技術移転などの可能性を追求する。
　また、防衛事業では装備品や補用品の販売・供給のみならず、「サービス事業」も強化していく方針だ。

※画像＝海洋安全保障を守海上保安庁の「シーガーディアン」（提供：GA-ASI）