★観光庁の村田長官が就任後初会見

持続可能な観光地域づくりや地方誘客促進に一層注力

　観光庁の村田茂樹長官が7月16日、就任後初となる定例会見を実施した。村田長官は就任にあたり「政府目標である2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の達成に向け、力強い伸びを見せている訪日インバウンドの勢いを持続させながら、地域経済の活性化に資する持続可能な観光地域づくりや地方誘客の促進に一層注力していく」と抱負を語った。さらに今月設置した旅行振興担当参事官を通じ「アウトバウンドの促進にも力を入れ、訪日インバウンドとの相乗効果を生み出していきたい」と強調した。

　コロナ禍経て前向きな政策推進「うれしい気持ち」
　関係者の声に傾聴しながら次期基本計画策定へ

　村田長官は、2019年から2022年まで観光庁に在籍し、観光地域振興部長や次長を務めた経歴を持つ。

　在籍期間の大半はコロナ禍に重なっており、会見では「当時は観光産業の継続や雇用維持に向け、いかに支援策を講じるかに終始していた」と振り返った。そのうえで、「現在はコロナ禍を乗り越え、前向きな環境のもとで観光政策に取り組めることを大変うれしく思う」と感慨深く語った。

　今後は長官として手腕を発揮することとなるが「訪日インバウンドについては力強い成長軌道を見せている一方で、現行の観光立国推進基本計画で目標として掲げている地方部の外国人宿泊数2.0泊という目標が達成できていないなど、さまざまな課題がある」と指摘した。

　そうした中で好調な訪日インバウンドの流れを地域社会に波及させるために持続可能な観光地域づくりとコンテンツの磨き上げなど地方誘客の促進に一段と力を入れていきたい」と意気込みを示した。

※写真＝就任後初の記者会見に応じる観光庁の村田茂樹長官