★持続可能なツーリズム産業の構築へ積極的に活動

　JATAが記者懇親会、旅行振興や人材確保策など説明

　日本旅行業協会（JATA）は7月4日にメディア各社との記者懇談会を開催した。懇談会には髙橋広行会長らJATA幹部が出席。2026年度から始まる政府の第5次観光立国推進基本計画への盛り込みを要望した提言の内容を説明するとともに、海外、国内、訪日旅行の活性化や人材確保・育成に向けたJATAの取り組みについて紹介した。髙橋会長は持続可能なツーリズム産業の実現に向けて、均衡の取れた双方向交流の実現や訪日旅行客の地方分散と日本人旅行需要の平準化。そしてDXによるビジネスモデルの変革と観光産業の担い手育成と学校教育への反映が重要なポイントになると強調した。

　新たな観光立国推進基本計画策定にあわせ提言取りまとめ
　「ツーリズムで築く世界に誇る日本の未来」がテーマ

　髙橋会長は冒頭で足元の日本の旅行を取り巻く現状について説明した。訪日インバウンドについては2024年が過去最高の約3687万人。今年に入っても1～5月で約1814万人となり、昨年を上回るペースで上昇している。　一方で日本人のアウトバウンドに関しては2024年が約1301万人で、コロナ禍前の約65%の回復にとどまっている。今年1～5月は約555万人で、前年からは約14%の伸びとなっているものの、19年比では70%程度の回復率となっているのが実情だ。
　髙橋会長は「双方向交流における不均衡が一層深刻化していること。そしてコロナ禍以降の若年層の海外渡航機会減少により、国際競争力の低下リスクが高まっている」と改めて強調した。さらに「訪日旅行者の大都市圏集中の傾向がさらに加速している中で、訪日旅行客の地方分散の強化や国内旅行者の旅行時期の平準化などの整備が不可欠である」という考えも示した。
　そのような現状の中で日本政府は2026年度からスタートする「第5次観光立国推進基本計画」の検討をスタートした。その動きを受けてJATAはこのほど「ツーリズムで築く世界に誇る日本の未来～持続可能かつ先進的な観光産業構築に向けた包括的政策提言～」と題した提言書を取りまとめ、政府や国会議員などに対して要望活動を開始したことを紹介した。

※写真＝記者懇談会でJATAが取りまとめた提言の内容について紹介した髙橋広行会長