茨城空港将来ビジョン、40年代末に170万人目標

　大川知事、「首都圏第3空港として飛躍可能性の道筋」

　茨城県の大井川和彦知事が7月4日、開港15周年を迎えた茨城空港の将来ビジョンを策定したことを明らかにした。同ビジョンのなかで茨城空港が目指すべき姿、果たすべき役割として、茨城県・近隣県の更なる成長や豊かな生活を支える（1）国内外との観光・ビジネスや地域の賑わいの拠点となる空港、首都圏第3空港として（2）日本の国際・国内航空需要に対応する空港、そして首都直下地震などの大規模災害時に（3）茨城県をはじめ周辺県の災害対応の拠点となる空港という３つの柱を掲げた。
　茨城県としては、現港利用者数がコロナ禍前の2019年度に年間約78万人だったところ、2040年代末までに170万人の利用を目指していく方針だ。
　大川知事は茨城空港について「利便性の向上やインバウンドの需要の急激な増加など、取り巻く状況が大きく変わってきている」と説明。こうした状況を踏まえ、茨城空港が今後目指すべき姿、果たすべき役割、実現するために必要な取組を将来ビジョンとして策定したことを明かした。その上で策定したビジョンについて、「今回のビジョンは、これからの茨城空港が大きく発展するという姿を、具体的に方向性を示せた。これからの茨城空港は、首都圏の羽田、成田に次ぐ第三の空港としての飛躍が可能であるという道筋を示せたことは非常に重要なことではないか」と評価した。