ドローン市場の成長、一番の課題は「規制による障害」

　ベデッカー氏「過剰な制限は技術枯渇させる」と警鐘
 
　ドローンに特化した国内最大規模の専門展示会「ジャパンドローン2025」が6月4日からスタートした。2016年以降10回目となった今年は300の企業・団体が出展し、3日間で約2万2000人の来場が予想される。初日の午前に行われた基調講演では、ドローン市場の調査と業界レポートの提供を手掛ける企業、独Drone Industry Insightsのヘンドリック・ベデッカー最高財務責任者（CFO）が登壇。市場を取り巻く現状と今後の展望について語った。
　近年、技術の大幅な進歩によって、民事・軍事ともにドローンの活用シーンが増えてきた。工場や基地の監視や、建物の点検、地形の撮影など、無人で遠隔操作でき、小回りも利く利点を生かして、さまざまな場面で役立てられている。ベデッカー氏も「技術革新で長距離、長時間の飛行が可能になった。センサーやソフトウエア、エッジコンピューティングなどにおいて進歩が目覚ましく、ドローンの性能向上につながっている」と語る。

※この記事の概要
・マーケティングや行政支援体制にも障壁
・市場サイクルは落ち込みも「悲観の必要なし」　など