海保概算要求、1.13倍の2530億円要求

　船舶・航空機など新規着手は編成過程で検討

　海上保安庁が発表した2023年度概算要求は、対前年度比1.13倍の2530億円となった。このうち、物件費は1.23倍の1468億円、人件費も1.02倍の1063億円を要求した。尖閣領海警備体制の強化やサイバー対策等新技術の活用強化など、情勢の変化に対応した戦略的海上保安体制の強化のほか、知床遊覧船事故を受けた救助・救難体制の充実を図る。
　なお、新たな国家安全保障戦略、新型コロナ感染症対策、原油価格・物価高騰対策、そして国土強靭化のための5カ年加速化対策について事項要求とし、予算編成過程において検討する方針だ。

※この記事の概要
・サイバー対策室（仮称）を本庁に
　知床遊覧船事故受け救助体制の「穴」塞ぐ
　釧路航空基地ヘリ増強、機動救難士配備も　など