IATA、渡航禁止措置の即時見直しを要請

ICAO閣僚宣言の公約遵守を

　国際航空運送協会（IATA）は12月8日（ジュネーブ現地時間）、世界保健機関（WHO）の勧告に従って、「オミクロン株」出現に対応して導入した渡航禁止措置を、直ちに撤廃することを各国政府に要請した。
　冬のホリデーシーズンを目前に控え、航空業界は焦りの色を隠せない。新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」の存在が確認された11月末以降、再び国境を固く閉ざす国が後を絶たず、ただでさえ大きな制約下にあるホリデーシーズンの国際線需要は、またも吹き飛んでしまった。