★田川東商副会頭、多羅尾副知事に要望書手交

　東京観光振興、ワクチン接種浸透で人流再開を

　東京商工会議所の田川博己副会頭／観光委員長（JTB相談役）は7月20日午後、東京都庁に赴き、多羅尾光睦副知事に、東商観光委員会がまとめた「コロナ禍からの復活に向けた、東京の観光振興に関する重点要望」を手交した。既報の通り、要望書は「ワクチン接種浸透による人流の再開」を3段階に分けて要望。フェーズ1は2022年までに域内需要回復、フェーズ2は2024年までに段階的な往来再開、フェーズ3は2024年からインバウンドの回復を謳い、「観光都市東京の国際線競争力向上」をめざす。
　東商としては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化、3度の緊急事態宣言の発出などで、都内観光関連産業は過去に経験のない甚大な影響を受けており、飲食・宿泊・土産品・交通・旅行・イベント等の多岐にわたる関連産業で需要が蒸発し、今なお経営危機に直面していることを訴えた。
　その上で、新型コロナウイルス感染症のワクチンの迅速な接種、医療提供体制確保・整備により、国民・事業者が将来に希望の持てる観光需要回復に向けたロードマップを明確に、早急に示し、着実に実行していくことを求めた。

※写真＝田川東商副会頭が多羅尾東京都知事に観光振興要望書を手交

　ワクチン証明書による優遇措置で需要回復
　JATA、ANTAプロセス構築、全国商議所支援