★海外・訪日扱うランドオペレーターが窮状訴え

　OTOA、雇調金の延長要望、交流再開へ展望示して

　新型コロナウイルスの感染拡大により、海外旅行、インバウンドがストップしてから1年。海外旅行やインバウンドに専業で取り組んできた事業者からは、国際交流再開の見通しが立たない中、頼みの綱としてきた雇用調整助成金の受給期間も6月30日で終了することが発表され、先行きを不安視する声が日増しに高まっている。日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の大畑貴彦会長は、「このままでは本当に持たない。先の見通しが全く立たない」として、海外やインバウンド専業の事業者にとってほぼ唯一の支援策となっている雇用調整助成金の受給期間を7月以降も延長してほしいと強く訴えた。また、国際交流の再開に向けて、日本政府が考えている計画や青写真を示してほしいと要望。民間サイドでも、「関係者間の情報共有と連携を強化することが必要ではないか」として、日本旅行業協会（JATA）、OTOA、航空会社、各国政府観光局などによる会合を設け、情報共有を行っていくことを提案したい考えを示した。
　OTOAの大畑会長（サイトラベルサービス代表取締役）をはじめ、荒金孝光副会長（メープルファンエンタープライズ代表取締役社長）、立身政廣理事（アイディツアーズサウスパシフィック代表取締役）、遠藤洋二専務理事が本紙インタビューに応じた（取材・構成＝印南有理本紙編集長）。

　国際交流が途絶えて1年、「我慢の限界」
　大畑OTOA会長「雇用調整助成金は生命線」
　政府は国際交流再開に向けた道筋や展望示して
　インバウンドも見通し立たず、日本の損失
　航空会社、JATA、OTOA、観光局による会合を提案
　情報共有を強化、再開に向けて流れを作る
　コロナ収束後は海外旅行のムード作りを
　訪日・海外のツーウェイ交流が不可欠
　殆どの旅行会社は海外手配をオペレーター委託
　国際交流の最前線担う自負持ち危機乗り越える

※写真＝本紙取材に応えるOTOA役員。左から遠藤専務理事、大畑会長、荒金副会長、立身理事