★Go Toトラベル「観光需要回復に一定の効果」

　観光庁蒲生長官、予算執行で中小事業者への配慮検討
　
　観光庁の蒲生篤実長官は9月18日に行った業界紙会見でGo Toトラベル事業について、ここまでの状況を踏まえて「観光需要の回復に一定の下支え効果が見られていると評価した。さらに10月からは東京発着の旅行についても同事業の対象となるほか、地域共通クーポンの利用も開始され、同事業の運用が本格化される。そうした中で、改めて感染症対策に万全に期す方針を強調するとともに、地域経済への活性化に貢献することができるような環境作りや中小の宿泊事業者や旅行会社に同事業のメリットが享受できるような環境を整えていく方針を検討していくことを明らかにした。

　感染症対策ガイドライン、さらなる磨き上げ
　小規模分散旅行普及へ対応策を検討

　蒲生長官はGo Toトラベル事業の登録事業者からの報告で8月末までに約1339万人泊の利用実績があったと紹介した上で「Go Toトラベル事業を通じて、観光需要の喚起と安全で安心な旅のスタイルを普及定着させることが重要である」と改めて強調した。さらに10月からは感染状況の拡大が見られないことを前提に東京発着の旅行が対象に加わるほか、地域共通クーポンの運用もスタートする。蒲生長官は「東京が対象に加わることは大きなインパクトがあり、より多くの旅行者が利用することが見込まれる。そうした中で事業者、旅行者双方に感染症防止対策の徹底を今まで以上に取り組んでもらいたい」と要望した。
　

　21年度予算、Withコロナ下での観光推進策に軸足
　国際観光旅客税の収入減も必要な予算を要求
　菅新総理、2030年訪日客6000万人堅持を指示
　新たな旅行スタイル定着やデジタル対応強化へ

※写真＝業界紙各社との会見に応じる観光庁の蒲生篤実長官