熊本空港、新PTB建設向け現PTBを4月6日に閉館

暫定PTBを4月7日供用、新PTBは2023年春完成

　熊本国際空港会社は、現在の国内線ターミナルを、来年4月6日に閉館することを決めた。新しいターミナルビルは、国内線・国際線の一体型となり、2023年春に供用を開始する計画だ。この新旅客ターミナルビルへの建て替え期間中に運用する暫定国内線ターミナルは、現ターミナルの閉館翌日となる4月6日に供用を開始する。
　また、機能の補完と旅客の利便性向上を目的としたサテライトビルについても、4月7日に供用を開始する。
　熊本国際空港会社は、熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書にもとづき、来年4月1日から、熊本空港の運営を担う。同社は三井不動産を代表企業として、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸といった地元九州の企業に加えて、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、ANAホールディングス、日本航空らによって構成したコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」が出資している。今年5月31日に、国土交通省との間で熊本空港特定運営事業等実施契約を締結済みだ。
　同コンソーシアムの提案によれば、契約最終年度となる2051年には、国内線旅客数が447万人（17年度:318万人、22年度目標:343万人、27年度目標:400万人）、国際線は175万人（17年度:16万人、22年度目標:49万人、27年度目標:86万人）とすることを目指す。

※図＝現ターミナルが4月6日に閉館。暫定ターミナルへと移る（提供:熊本国際空港）