次期単通路機の上流工程参画を官民投資で後押し

　技術実証や最終組立含め量産体制構築を政策パッケージで支援

　高市政権が経済安全保障や産業成長基盤を強化する目的で、重点・成長分野に位置付けた戦略17分野では、今夏までに官民投資ロードマップを策定する予定になっている。このうち航空・宇宙分野など、一部の分野では先行的に投資ロードマップ（案）の検討が進んでいる様相だ。
　航空・宇宙分野も民間航空機（次期単通路機、次世代航空機）、無人航空機、空飛ぶクルマ、ロケット・射場について、現段階で具体的な投資額などは決定していないが、先行的な検討が進んだ。今夏のロードマップ策定までに、それぞれ投資額を盛り込む。
　このうち民間航空機分野に関しては、国や大学・研究機関、そして民間企業を主体とした官民の投資を呼び込む。投資の具体像としては、2030年代半ば以降に就航することが見込まれる国際共同開発の次期単通路機市場において、上流工程から参画することでインテグレーション能力獲得を目指した技術実証への支援を推進する。