★観光を日本の「戦略産業」として継承・発展へ

　国交省有識者会議、第5次観光立国推進基本計画案を了承

　国土交通省・観光庁は3月11日に交通政策審議会観光分科会（分科会会長＝加藤一誠慶應義塾大学商学部教授）の第55回会合を開催した。今回は2026年～30年を期間とした「第5次観光立国推進基本計画」の案が示された。今回の案では2030年に目指すべき姿として「戦略産業として、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光」を掲げ「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靭化」の3点を施策の柱として掲げた。そして2030年の訪日外国人旅行者数6000万人・消費額15兆円の達成をはじめ、11の項目で数値目標を示した。今回示された案について委員からは、一部の表記に対して意見があったものの、大枠については了承。3月中の閣議決定を目指し最終調整を行うこととなった。

※写真＝3月11日に開催した交通政策審議会観光分科会の模様