★航空局、特定既存航空会社への出資規制廃止へ

　苦境の国内線事業に一石、経営自由度と選択肢広げる

　国土交通省航空局は3月6日、スカイマーク、AIRDO、ソラシドエア、そしてスターフライヤーといった特定既存航空会社に対する大手航空会社による出資制限を、廃止する方針を明らかにした。
　世界的な物価高や円安の影響で、とくにドル建てコストが国内航空会社の経営を圧迫。とくに大手航空会社と異なって豊富な国際線ネットワークを持たない特定既存航空会社の経営は厳しい。そこで航空局は「航空会社の自由な経営判断と選択肢を広げ、事業環境の変化に適応した競争環境を維持していく必要がある」との判断の下、規制緩和に踏み切る考え。
　航空局はドル箱路線である羽田空港の発着枠配分に際して、競争促進と多様な輸送網の形成を促す観点から、1997年から2011年3月までの間、特定既存航空会社に対し特定既存優遇枠による優先配分を行ってきた。その配分数は97年～11年までの間に計88枠にのぼった。
　これは予備機の保有など、一定のスケールメリットを享受することができると考えられた保有機材数12機に満たない航空会社に対して優先配分を実施したもので、2011年頃には概ね各社が達成し、2012年の羽田発着枠配分基準検討小委員会では優先配分を行わず、各社共通の評価基準の下、配分が行われた。それ以降、優先配分は実施されていない。

※画像＝特定既存航空会社に対する大手の出資規制を廃止へ。経営の自由度を高め苦境を乗り切る