防衛装備移転三原則の運用指針見直し提言

　「5類型撤廃」、武器完成品の移転も可能に
 
　自由民主党と日本維新の会は3月4日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する提言をまとめ、輸出が認められる装備品の種類を定めた「5類型」の撤廃を政府に求めた。防衛装備移転の範囲を拡大し、戦闘機や護衛艦、潜水艦など自衛隊法上の「武器」に該当する装備を含む国産完成品の移転を原則可能とする方向性を示した。
　提言は、現在の安全保障環境について「戦後最も厳しく複雑な状況」と指摘した。中国や北朝鮮の軍事力増強に加え、中露や露朝の連携強化、ロシアによるウクライナ侵略を契機とした新しい戦い方の拡大などを背景に、各国が無人機の大量運用や長期戦への備えを進めていると分析。そのうえで、同盟国・同志国との防衛協力を強化し、日本にとって望ましい安全保障環境を形成するため、防衛装備移転の役割は一段と重要になっているとの認識を示した。