官民投資を呼び込め、「航空・宇宙WG」の初会合開催

　勝ち筋見極め絞り込んだ戦略投資、今春ロードマップ策定

　内閣府は1月22日、航空・宇宙分野に更なる官民投資を呼び込むべく、成長戦略の検討を開始した。同日、「第1回航空・宇宙ワーキンググループ」（座長：小野田紀美経済安全保障担当相）の会合が開かれた。
　これは昨年12月24日の日本成長戦略会議において、高市首相の肝いりの政策として官民連携での危機管理投資・成長投資を促進するべく、17の戦略分野を検討するワーキンググループ等を設置することが決まったことを受けたもの。これを受けて内閣府は、経済産業省、文部科学省、国土交通省といった関係省庁と連携、「航空・宇宙ワーキンググループ」を開催することを決めた。同ワーキンググループでは、航空・宇宙分野における現状・課題を整理しつつ、日本の勝ち筋を見定め、投資内容やその時期、目標額を含めた官民投資ロードマップ等を検討する。
　今後、2回程度ワーキンググループを開催する予定で、4月～5月頃までにロードマップをまとめ、今夏に政府が策定する成長戦略に落とし込む構え。同ワーキンググループの事務方の取りまとめを務める内閣官房国家安全保障局の三宅保次郎参事官付（内閣府政策統括官経済安保担当）はロードマップについて「日本成長戦略会議事務局から、しっかりと絞り込んで勝ち筋を示した上でロードマップを示すように指示を受けている」と説明。「総花的に、あれもこれもコンテンツを盛り込むというよりは、むしろ勝つことができるのはどれか、かなり絞り込んだ形で明確化してロードマップを作成する」との考えを明かした。

※画像＝第1回会合で挨拶する小野田大臣