中道改革連合、存立危機事態の自衛権行使は「合憲」

　生活者ファーストの基本政策、5つの柱打ち出す
　
　高市首相が衆院解散を表明した1月19日、立憲民主党と公明党が設立した「中道改革連合」（略称：中道）が、基本政策を発表した。生活者ファーストの政治の実現を掲げ、5本柱を打ち出し、食料品消費税ゼロを掲げ、不足する財源は政府系ジャパンファンドを創設することでカバーするとした。この基本政策の中で4つ目の柱として、「現実的な外交・安全保障政策と憲法改正論議の深化」を盛り込んだ。
　「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」としては、積極的な対話と平和外交の一層の強化を図る。自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持することを掲げた。
　とりわけ立憲民主党と公明党の間で政策に隔たりのあった安全保障法制については、憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化に取り組む。また、平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とする立場を取ることも明記した。立憲民主党が従来の立場を転換し、存立危機事態における自衛権行使を合憲とし、公明党に歩み寄りを見せた形だ。