航空貨物空き空間と新聞配達網活用した物流構築

　航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会設立

　鹿児島県、ANA Cargo（ANAカーゴ）、エニキャリ、そして朝日新聞社は、国土交通省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたことを発表した。物流の「2030年問題」解決に向けた新たな物流ネットワークの構築を目指し、「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」を設立し、実証事業を開始する。
　トラックドライバーの高齢化や労働力不足に伴い、2030年には輸送能力が激減し、物流需要の約34%が輸送不能になるという、いわゆる「物流の2030年問題」がある。とくに長距離となる幹線輸送への影響は深刻になると考えられており、配送リードタイムの大幅な延長や輸送能力の低下が懸念されている。こうした課題に対し、トラック輸送に代わる代替手段の早期実現、および地域の配送リソースを有効活用したラストワンマイル網の構築が急務となっている。