★国交省、国管理空港の保安料を1人あたり550円に

　国管理空港の保安検査実施主体の円滑移行へ

　国土交通省は国管理空港の保安検査の円滑な実施主体の移行に向けて、有償旅客一人あたりの保安料を従来の250円から550円（消費税込み）に改定する方針を固めた。その他、航空ネットワーク維持の観点に係る航行援助施設利用料の軽減措置の継続なども図る。いずれも関連する告示等を改正し、3月下旬に公布、4月1日からの施行を目指す。
　国管理空港における保安検査の実施主体はこれまで航空会社が担ってきたが負担が大きかった。そこで国土交通省は「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議」を立ち上げて有識者を交えた議論を重ねた。これまで航空会社が担ってきた空港の保安検査の実施主体について、空港を一元的に管理する空港管理者へと順次移行するが、このうち国管理空港については国が、会社管理空港は空港会社、そして地方自治体が管理する空港（地方空港）は自治体が担うことになった。昨年6月には中間とりまとめを策定し、2026年度中に先行事例を決定するほか、空港ごとに移行に向けたロードマップを策定することを決定。2026年度予算では、羽田国際と宮崎空港を先行事例にすることを決めた。

※画像＝国管理空港の保安検査料を550円に改定する。実施主体の円滑移行と検査員の処遇改善を図る