★IATA、プレミアム旅客連帯税に反対表明

　路線網への脅威、CORSIA有効性も損なう

　国際航空運送協会（IATA）は11月19日（ジュネーブ現地時間）、COP30において呼びかけられた「プレミアム・フライヤーズ連帯税連合」の拡大と連帯税にコミットメントすることを示した宣言を、拒否する考えをあらためて示した。IATAは、航空旅客に対する新たな課税案は、信頼できる分析が欠如していることを強調した。
　「プレミアム・フライヤーズ連帯税連合」には、ベナン、ジブチ、フランス、ケニア、ナイジェリア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スペインが加盟。さらにはアンティグア・バーブーダ、ブラジル、フィジー、バヌアツをオブザーバーとして迎えるなど、徐々に広がりをみせている様相だ。
　IATAは気候変動対策資金を拡充することには賛成する一方、「プレミアム・フライヤーズ連帯税連合」が提案している航空旅客、とりわけ上位クラスの旅客に対する新たな課税案には「根本的な欠陥がある」と指摘。「これらの課税は直接的な排出量削減にはつながらず、発展途上国や島嶼国にとって逆効果となる恐れがある」との見方を示した。さらに、「航空旅客への課税強化は、航空ネットワークを脅かし、競争を歪め、最終的には航空をライフラインとして最も依存している地域の社会経済発展を阻害することになる」とした。

※画像＝IATAはプレミアム・フライヤーズ連帯税連合にあらためて反対の意志を表明。COP30での動きを牽制した