SKY本橋社長、「コスト度外視のセール規制ガイドラインを」

　「公租公課の見直し、燃油サーチャージ導入議論も」

　「利益無き繁忙」―――。現状の国内航空事業を象徴する言葉だ。物価高、円安、人件費高騰など、取り巻く環境の変化により、政府支援が無ければ、それこそ赤字に転落してしまう航空会社も少ないことが実状だ。
　スカイマークの本橋学社長は11月13日の決算会見で、あらためて「中堅航空会社が直面している危機は大手2社と比べて極めて深刻である」ことなど、去る10月1日に開かれた国内航空のあり方に関する有識者会議での主張に言及。「有識者会議は来年の春までに取りまとめが行われる予定。当社としてはコスト度外視のセールを規制するガイドラインの制定や公租公課の見直し、燃油サーチャージの導入などが議論されることを期待している」と話すなど、あらためて大手航空会社が恒常的に展開しているタイムセールの制限や、公租公課の見直しなど、国に対策を求めた。
　本橋社長は「為替影響もあるが、2018年度と24年度を比較すると、売上収益を200億円拡大させた一方、コストが300億円上昇した。結果、100億円の損益悪化を招いている。コスト上昇のスピード感、規模についていくことができないのではないか」ことを振り返った。

※画像＝利益無き繁忙が続く日本の空。持続可能な国内航空事業とするべく国で議論が続く