★次期観光立国推進基本計画に「アウトバウンド拡大」明記へ

　交通政策審議会観光分科会で方向性案を提示

　国土交通省・観光庁は10月27日、「交通政策審議会観光分科会」の第53回会合を開催した。当日は前回に引き続き、観光立国推進基本計画の改定に関する議論が行われた。会合では2026年度からの「第5次観光立国推進基本計画」の目指す姿、施策の方向性と柱について観光庁から案が示された。このうち施策の柱としては「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンドの拡大」「観光地・観光産業の強靭化」の3つが示された。基本計画の柱に「アウトバウンド」に関する要素が明確に示されるのは今回が初めて。訪日インバウンド6000万人の実現に向けて、分科会で双方向交流促進の重要性について多くの指摘が寄せられたことを踏まえて盛り込むこととした。今回示された方向性については委員から概ね賛同を得られたことから、今後は目標値の設定などの議論を重ね、来年3月の策定を目指す。

※写真＝10月27日に行われた「第53回交通政策審議会観光分科会」の模様