中谷大臣、自衛隊統合演習で民間施設の活用拡大

　安全確保と丁寧な説明両立、地域とともに推進

　防衛省は、10月20日から31日にかけて全国規模で実施する「令和7年度自衛隊統合演習（実動演習）」で、民間の空港や港湾などを幅広く活用する。中谷元防衛大臣は10月10日の会見で、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、南西地域における抑止力・対処力の強化は喫緊の課題」と強調したうえで、九州・鹿児島を含む地域で大規模な訓練を行うことは「日本の平和と安全を守るうえで極めて重要」だと、意義を強調した。
　今回の統合演習では、鹿児島空港や鹿児島港などの民間インフラを用いて、弾薬輸送・搭載訓練などを行う。中谷大臣は「地元の理解と協力を得ながら、安全面に十分配慮し、影響を最小限にとどめる」と説明した。自衛隊では、有事・災害・グレーゾーン事態で迅速に展開する現実的な訓練環境を確立するために、平時から民間施設の運用条件や手続き上の課題を洗い出しておかなければならない。演習環境のリアリティを高めることで、法的・運用的な“隙間”を埋める必要がある。